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前回の「費用の総額」についての記事では、家族葬の費用が「定額プラン」の他に、参列人数によって「飲食代や返礼品」が変動することをお伝えしました。 では、実際に「誰をどこまで呼ぶか」はどのように決めればよいのでしょうか。 今回は、家族葬の定義を再確認しながら、後悔しないための範囲の決め方について深掘りします。

1. 家族葬の定義と参列人数の目安

家族葬には明確なルールはなく、遺族が「身内でお別れする」と決めれば、それが家族葬です。

• 一般葬との違い： 「社会的な関係の方々との別れの場」ではなく「親密な別れの場」であること。
• 人数の実情： 10名〜30名程度が一般的ですが、5名でも50名でも、遺族が範囲を決めれば家族葬と呼びます。

【参列人数・範囲の目安】

※当センターの専用式場は、 約20名様まで対応可能な設計となっております。

2. 「どこまで呼ぶか」を判断する3つのステップ

具体的なリストアップの方法を提案します。

1. まずは「絶対に外せない人」を書き出す （家族、子、兄弟など）
2. 次に「故人が会いたかったであろう人」を考える （親友、長年の恩師など）

呼ばなかったことで後日、個別に弔問（自宅へのお参り）が相次ぎ、かえって遺族の負担が増えてしまうケースもあります。「当日来てもらう負担」と「後日対応する負担」を天秤にかけて判断しましょう。

3. 人数を決めると「葬儀費用」が見えてくる

前回の記事で触れた「支払い先別の費用」と、今回の「人数」を組み合わせて考えます。

プラン料金（家族葬プラン：385,000円〜）は変わらない

当センターの家族葬プランは定額ですが、ここに含まれるのは設営や運営の基本費用です。

人数に比例して変わる「おもてなし費用」

• 会食代（3,300円〜 × 人数）
• 返礼品（1,100円〜 × 人数）

【計算のポイント】 人数を確定させることは、単に範囲を決めるだけでなく、「最終的な総額を確定させること」に直結します。 「予算が限られているから10名以内に絞る」あるいは「故人のために20名呼んで賑やかに送る」といった判断がしやすくなります。

4. 案内する際の「重要マナー」と注意点

呼ぶ範囲を決めた後に、トラブルを防ぐためのポイントです。

「参列をお願いする方」への伝え方

家族葬である旨と、場所・時間を正確に伝えます。この時に家族葬であるが参列してほしいという意向を伝えるのも大事なポイントです。

「お呼びしない方」への配慮

事前に知らせると「無理にでも駆けつけなければ」と相手に気を使わせてしまうため、基本的には「事後報告（葬儀が終わった後のハガキや連絡）」にするのが、家族葬では一般的です。

香典を辞退するかどうか

前回記事の通り、香典を辞退すれば追加費用（当日返しの品など）を抑えられますが、いただいた香典を費用に充てることはできなくなります。

家族葬とだけ伝えると、参列を希望しているのか、参列は辞退してほしいのか、相手側は判断に困ってしまうので、参列に対しての希望まで伝える事が大事です。

5. まとめ：まずはお名前を書き出してみることから

家族葬の範囲に正解はありません。大切なのは、遺族が納得して故人を送れる範囲であることです。

「親戚が〇人、友人が〇人だと、全部でいくらかかる？」という具体的なシミュレーションについては、前回の記事で紹介した「総額見積り」を活用するのが一番の近道です。 今治市民直葬センターでは、お客様が把握された人数に基づき、会食や火葬料まで含めたトータルの総額をしっかりとご提示いたします。